DeepResearchを使って2024年のアクティビスト動向を調べてみた

回数制限つきですがDeepResearchが使えるようになったので、試してみました。
 
プロンプト
2024年のアクティビストに関するニュースを可能なかぎり多く集めてください。月別に時系列で表にまとめてください。
#条件 ・日本企業を対象としたアクティビスト活動 ・大量保有報告、変更報告を含む ・株主提案や書簡送付、キャンペーンサイト、ホワイトペーパーの開示なども含む
↓結果
年月企業名アクティビスト名活動内容
2024年1月トプコンバリューアクト・キャピタル・マネジメント (米)大量保有報告書を変更報告で提出。保有比率を従来の8.06%から13.69%に増やし、経営陣への助言や状況に応じた重要提案行為も目的に含めると表明
2024年2月あおぞら銀行シティインデックスイレブンス(旧村上ファンド系)大量保有報告書を提出し、新規に5.42%の株式を取得していることが判明。その後短期間で買い増しを進め、3月5日には保有比率8.92%に至った
2024年4月花王オアシス・マネジメント(香港)ホワイトペーパーを公表し、同社株式を3%以上保有していると表明。その後、12月に5.23%の大量保有報告書を提出
2024年4月京成電鉄パリサー・キャピタル(英)第181回定時株主総会に向け、資本配分計画の策定とOLC株式の一部売却(持株比率15%未満への低減)を求める株主提案を実施
2024年5月あおぞら銀行シティインデックスイレブンス(旧村上ファンド系)/大和証券村上ファンドが保有するあおぞら株式約9.1%を大和証券グループ本社が買い取る資本業務提携を発表。村上ファンドは保有全株を譲渡し、事実上「物言う株主」介入が終結
2024年6月京成電鉄パリサー・キャピタル6月27日の株主総会で上記株主提案が採決。提案は否決されたものの、約30%の賛成票を獲得し注目を集めた(※提案内容:資本配分計画策定とOLC株持ち分比低減)
2024年8月東北新社3Dインベストメントパートナーズ全株式の買収提案を受け、同社と秘密保持契約(NDA)交渉を開始。その後協議を重ねたが、9月に交渉打ち切りが回答された
2024年8月セブン&アイHDアリマンタシオン・クシュタール(加)8月に約3.85兆円で非公開化の提案を実施。10月には提示額を従来比22%増の約4.7兆円に引き上げる改定案を提示し、株価が急騰
2024年9月愛知製鋼シティインデックスイレブンス(旧村上ファンド系)5.08%の株式を新規取得し、大量保有報告書を提出(同社にとって村上系ファンドの新たな投資参入)
2024年9月東北新社3Dインベストメントパートナーズ3Dからの買収提案に対し、同社が協議・交渉を打ち切ると正式回答。提案受領から約1ヶ月で交渉終了となった
2024年10月兵機海運堂島汽船(富洋海運グループ)事前同意のない株式公開買付け(TOB)を公表し、敵対的買収を試みると発表
2024年10月エクセディシティインデックスイレブンス(旧村上ファンド系)約21.27%を保有する筆頭株主(村上系ファンド)の存在下、自己株式の大規模取得(上限300億円、発行株の約29%)を決議。村上ファンドのEXIT(持株売却)を念頭に置いた動きとみられる
2024年10月ガンホー・オンラインストラテジックキャピタル5.47%の株式を取得し大量保有報告書を提出。その後、経営陣の報酬や資本政策改善を求める株主提案準備を進めた(翌年1月に提案公表)
2024年11月BEENOSValuence Partners(ヴァレックス・パートナーズ)、AVI Japan Opportunity Trust2つの海外アクティビストから株主提案を受領。Valuenceは取締役2名選任を提案、AVIは定款変更や剰余金処分・自社株買いなど複数議案を提案。取締役会は全議案反対を表明
2024年11月兵機海運堂島汽船(富洋海運グループ)敵対TOBに対し、取締役会が正式に「反対」の意見表明を公表
2024年12月花王オアシス・マネジメント5.23%の大量保有報告書を提出。4月のホワイトペーパー提言に続き、取締役指名プロセスの不透明性などガバナンス懸念を公表し、経営陣に書簡送付
2024年12月兵機海運堂島汽船(富洋海運グループ)敵対TOB不成立後に市場で約4%分を追加買付けし、9日に大量保有報告書を提出。TOB終了翌日から株式買増しを進めた動き
2024年12月BEENOSZホールディングス(LINEヤフー)BEENO Sに対し株式公開買付け(TOB)を実施と発表。2025年2月末をメドに完全子会社化を目指すと表明
2025年1月フジ・メディアHDダルトン・インベストメンツ(ライジング・サン)元SMAPメンバーを巡る不祥事に関連し、コーポレートガバナンスの欠陥を指摘する書簡を送付。第三者委員会の設置を強く要請し、応じなければ調査委員選任等の株主提案もあり得ると示唆
2025年1月ガンホー・オンラインストラテジックキャピタル次期株主総会(3月末)に向け7項目の株主提案を提出し公表。経営陣報酬の見直しや余剰資本の株主還元(配当・自己株消却)を求め、特設サイトで経営批判キャンペーンを展開
2025年2月小林製薬オアシス・マネジメント臨時株主総会(2月19日開催)を要求し、調査委員選任と取締役3名選任の株主提案を実施。議決権の約10%を保有しISS等も賛成推奨したが、全提案が否決(賛成は約12%)
2025年2月プロトコーポレーションカナメ・キャピタル創業者によるMBO(経営陣買収)提案に反対し、質問状(オープンレター)を公開。MBOの合理性や手続きの公正性、市場価格より低い提示価格の適正性について詳細な疑問を提示し、改善を促す
2025年2月芝浦電子Yageo(台湾)事前同意のない株式公開買付けを表明。海外企業による敵対的TOB事例として注目され、買収提案時点で発行済株式の過半数取得を目指す動き